■2020年行政書士試験・商法第2問

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■商法(2020−37)【条文知識問題】

株式会社の設立等に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア) 発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

イ) 株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。

ウ) 現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。

エ) 株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

オ) 発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

1) ア)、ウ)
2) ア)、エ)
3) イ)、エ)
4) イ)、オ)
5) ウ)、オ)

■解説

ア) 正しい。会社法25条2項。

イ) 誤り。この場合は、「会社設立無効の訴え」を提起することになろう(828条1項1号)。そもそも公証人の認証を経なければ、定款自体が効力を生じないことに注意(30条1項。なお26条1項参照)。

ウ) 正しい。33条10項3号。

エ) 誤り。「株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する」(56条)。

オ) 誤り。ここでの証明書の交付請求は、募集設立に関するものである(64条1項)。

よって正解は1)のア)、ウ)となろうか。