■2019年行政書士試験・民法第5問(担保物権)

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■質権(2019−31)【条文知識問題】

質権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1) 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、また、質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

2) 不動産質権は、目的不動産を債権者に引き渡すことによってその効力を生ずるが、不動産質権者は、質権設定登記をしなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

3) 債務者が他人の所有に属する動産につき質権を設定した場合であっても、債権者は、その動産が債務者の所有物であることについて過失なく信じたときは、質権を即時取得することができる。

4) 不動産質権者は、設定者の承諾を得ることを要件として、目的不動産の用法に従ってその使用収益をすることができる。

5) 質権は、債権などの財産権の上にこれを設定することができる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。民法352、353条。

2) 正しい。344、177条。

3) 正しい。内田貴『民法T』第2版(1999年、東大出版会)441−442頁参照。

4) 誤り。よってこれが正解である。不動産質権者が、質物の使用収益をするのに質権設定者の承諾は不要である。356条。

5) 正しい。362条1項。