■2019年行政書士試験・民法第3問(物権)

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■動産物権変動(2019ー29)【判例問題】

動産物権変動に関する次の記述のうち、民法等の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1) Aは自己所有の甲機械をBに譲渡したが、その引渡しをしないうちにAの債権者であるCが甲機械に対して差押えを行った。この場合において、Bは、差押えに先立って甲機械の所有権を取得したことを理由として、Cによる強制執行の不許を求めることはできない。

2) Dは自己所有の乙機械をEに賃貸し、Eはその引渡しを受けて使用収益を開始したが、Dは賃貸借期間の途中でFに対して乙機械を譲渡した。FがEに対して所有権に基づいて乙機械の引渡しを求めた場合には、Eは乙機械の動産賃借権をもってFに対抗することができないため、D・F間において乙機械に関する指図による占有移転が行われていなかったとしても、EはFの請求に応じなければならない。

3) Gは自己所有の丙機械をHに寄託し、Hがその引渡しを受けて保管していたところ、GはIに対して丙機械を譲渡した。この場合に、HがGに代って一時丙機械を保管するに過ぎないときには、Hは、G・I間の譲渡を否認するにつき正当な利害関係を有していないので、Iの所有権に基づく引渡しの請求に応じなければならない。

4) Jは、自己所有の丁機械をKに対して負っている貸金債務の担保としてKのために譲渡担保権を設定した。動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足り、譲渡担保権設定契約の締結後もJが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、J・K間で占有改定による引渡しが行われたものと認められる。

5) 集合動産譲渡担保が認められる場合において、種類、量的範囲、場所で特定された集合物を譲渡担保の目的とする旨の譲渡担保権設定契約が締結され、占有改定による引渡しが行われたときは、集合物としての同一性が損なわれない限り、後に新たにその構成部分となった動産についても譲渡担保に関する対抗要件の効力が及ぶ。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。そもそもBは、引渡を受けていない以上甲機械に対する所有権をCに対抗できない(民法178条)。よってCによる強制執行の不許を求めることはできない。

2) 誤り。よってこれが正解である。指図による専有移転が問題となる事案だが、この場合直接占有者E(賃借人)は、178条の第三者に含まれるとするのが判例である(大判大正4年4月27日)。よってFは、指図による引渡を経ていない以上、Eに対抗できない。淡路−鎌田−原田−稲熊『民法U』第2版(1994年、有斐閣)89頁。

3) 正しい。2)の事案と同様、指図による占有移転が問題となる事案だが、この場合の直接占有者H(受寄者)は178条の第三者に当たらないというのが判例である(HはGから請求があればいつでも返還しなければならないので〔新662条1項参照〕。最判昭和29年8月31日)。よってIはHに引渡しなくして対抗できる。前掲淡路他89頁。

4) 正しい。最判昭和30年6月2日。前掲淡路他325頁。

5) 正しい。最判昭和62年11月10日。前掲淡路他326頁。