■2019年行政書士試験・基礎法学第2問

行政書士合格講座2019年行政書士試験の問題解説>2019年行政書士試験・基礎法学第2問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■訴訟制度(2019−2)

裁判の審級制度等に関する次のア)−オ)の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア) 民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、簡易裁判所が第1審の裁判所である場合は、控訴審の裁判権は地方裁判所が有し、上告審の裁判権は高等裁判所が有する。

イ) 民事訴訟における控訴審の裁判は、第1審の裁判の記録に基づいて、その判断の当否を事後的に審査するもの(事後審)とされている。

ウ) 刑事訴訟における控訴審の裁判は、第1審の裁判の審理とは無関係に、新たに審理をやり直すもの(覆審)とされている。

エ) 上告審の裁判は、原則として法律問題を審理するもの(法律審)とされるが、刑事訴訟において原審の裁判に重大な事実誤認等がある場合には、事実問題について審理することがある。

オ) 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について、下級審の裁判所を拘束する。

1) ア)、イ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】やや難しい。

ア) 誤り。刑事訴訟において簡易裁判所が第一審の場合、控訴審の裁判権は「高等裁判所」が有する(裁判所法16条1号)。民事訴訟において簡易裁判所が第一審の場合、本文にあるように控訴審の裁判権は地方裁判所が有する(24条4号)。

イ) 誤り。民事訴訟における控訴審の裁判は、「続審制」即ち、控訴裁判所が第一審の訴訟資料を基礎としながら、控訴審での新資料を加え第一審判決の当否を審査する制度を採用している(民事訴訟法296条2項、298条1項)。

ウ) 誤り。刑事訴訟における控訴審の裁判は、「事後審制」即ち、原則第一審判決当時の証拠にのみ基づいて原判決の当否を判断する制度を採用する。覆審制は旧刑事訴訟法下で採用されていた。三井誠−酒巻匡『入門刑事手続法』第3版(2001年、有斐閣)229頁。

エ) 正しい。刑事訴訟法411条3号。

オ) 正しい。裁判所法4条。よって正解は5)となろう。