■2019年行政書士試験・地方自治法第3問

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■地方自治法(2019−24)【条文知識問題】

地方自治法が定める監査委員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 普通地方公共団体の常勤の職員は、監査委員を兼務することができない。

2) 普通地方公共団体の議会の議員は、条例に特に定めのない限り、当該普通地方公共団体の監査委員となることができない。

3) 監査委員は、普通地方公共団体の長が選任し、それについて議会の同意を得る必要はない。

4) 監査委員の定数は、条例により、法律上定められている数以上に増加させることはできない。

5) 都道府県とは異なり、政令で定める市においては、常勤の監査委員を置く必要はない。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。地方自治法196条3項。

2) 誤り。議員からも監査委員の選任は可能だが、条例で特に定めれば、議員のうちから監査委員を選任しないことができるのである(196条1項)。

3) 誤り。監査委員の選任には議会の同意を要する。普通地方公共団体の長が選任をするという説明は正しい(196条1項本文)。

4) 誤り。地方自治法上、監査委員の数は都道府県と政令で定める市に付き4人、それ以外の市や町村に付き2人と定められているが、この数を条例で増やすこともできる(195条2項)。

5) 誤り。都道府県と同様、政令で定める市についても、普通地方公共団体の財務管理等に見識のある者から選任される監査委員の内一人は常勤でなければならない(196条5項)。