■2019年行政書士試験・行政手続法第3問

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■行政手続法(2019−13)【条文知識問題】

行政手続法に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 行政指導指針は、行政機関がこれを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならない。

イ) 申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合には、そのことを理由として直ちに、不作為の違法確認の訴えにおいて、その請求が認容される。

ウ) 行政庁が、処分基準を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

エ) 申請により求められた許認可等を拒否する場合において、申請者に対する理由の提示が必要とされるのは、申請を全部拒否するときに限られ、一部拒否のときはその限りでない。

オ) 法律に基づく命令、審査基準、処分基準および行政指導指針を定める場合、公益上、緊急に定める必要がある場合など行政手続法が定める例外を除いて、意見公募手続をとらなければならない。

1) ア)、エ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) イ)、エ)
5) ウ)、オ)

■解説

【難易度】易しい。

ア) 正しい。行政手続法36条。

イ) 誤り。標準処理期間(6条)内に処分が行われなかったとしても、標準処理期間の「徒過が当然に行政不服審査法および行政事件訴訟法上の不作為の違法を構成するものではない」(塩野宏『行政法T』第5版〔2009年、有斐閣〕294頁)。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)202頁。

ウ) 誤り。行政庁が、「審査基準」を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない(5条3項)、なら正しい。

エ) 誤り。このような限定はない(8条1項参照)。

オ) 正しい。39条1項、4項。

よって正解は2)のア)、オ)になろう。