■2019年行政書士試験・行政手続法第1問

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■行政手続法(2019ー11)【条文知識問題】

行政指導についての行政手続法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。

2) 行政指導は、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいい、その相手方が特定か不特定かは問わない。

3) 地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠が条例または規則に置かれているものについては、行政手続法の行政指導に関する定めの適用はないが、その根拠が国の法律に置かれているものについては、その適用がある。

4) 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

5) 行政指導指針を定めるに当たって、行政手続法による意見公募手続をとらなければならないとされているのは、当該行政指導の根拠が法律、条例または規則に基づくものに限られ、それらの根拠なく行われるものについては、意見公募手続に関する定めの適用はない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「法令に違反する行為の是正を求める行政指導」「の相手方は」、「当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」(行政手続法36条の2第1項)。

2) 誤り。行政指導は特定の者になすこととされている(2条6号)。

3) 誤り。「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導」「については、次章から第六章までの規定は、適用しない」(3条3項)。つまり「行政指導については、法律の根拠があるか否かを問わず、地方公共団体の機関のするものであれば手続法の対象から除外されている」(塩野前掲284頁)。前掲櫻井他199頁。

4) 正しい。35条3項。

5) 誤り。行政指導指針といった「命令等」(2条8号ニ)を定める場合、当該命令等制定機関は意見公募手続を採らねばならないが(39条1項)、この場合の行政指導指針について、本肢のように限定が加えられているということはない。