■2019年行政書士試験・行政組織法第1問

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■行政組織法(2019ー9)【条文知識問題】

内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。

2) 各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。

3) 各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。

4) 各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。

5) 各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。前半部分は正しいが、内閣総理大臣が各省大臣に当たることも認められている(国家行政組織法5条3項)。

2) 誤り。この場合発するのは告示ではなく、「訓令又は通達」である(14条2項)。

3) 正しい。11条。

4) 誤り。この場合機関の命令として発するのは、規則その他の特別の命令ではなく、「省令」である(12条1項)。

5) 誤り。内閣総理大臣による行政各部の指揮監権は認められている(内閣法6条)。前半部分は正しい(国家行政組織法5条1項)。