■2019年行政書士試験・行政救済法第5問

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■行政事件訴訟法(2019−18)【条文知識問題】

行政事件訴訟法が定める行政庁の訴訟上の地位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合は、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。

2) 処分をした行政庁は、当該処分の取消訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する。

3) 審査請求の裁決をした行政庁は、それが国または公共団体に所属する場合であっても、当該裁決の取消訴訟において被告となる。

4) 裁判所は、義務付けの訴えに係る処分につき、訴えに理由があると認めるときは、当該処分の担当行政庁が当該処分をすべき旨を命ずる判決をする。 5) 裁判所は、私法上の法律関係に関する訴訟において処分の効力の有無が争われている場合、決定をもって、その処分に関係する行政庁を当該訴訟に参加させることができる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政事件訴訟法11条2項。

2) 正しい。11条6項。

3) 誤り。よってこれが正解である。裁決庁が国又は公共団体に属する場合、裁決の取消訴訟につき被告適格を持つのは、裁決庁ではなく当該裁決庁が属する国又は公共団体である(11条1項2号)。

4) 正しい。37条の2第5項、37条の3第5項。

5) 正しい。45条1項、23条1項。