■2019年行政書士試験・行政救済法第3問

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■行政不服審査法(2019ー16)【条文知識問題】

行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 地方公共団体は、行政不服審査法の規定の趣旨にのっとり、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2) 地方公共団体の行政庁が審査庁として、審理員となるべき者の名簿を作成したときは、それについて当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

3) 不服申立ての状況等に鑑み、地方公共団体に当該地方公共団体の行政不服審査機関*を設置することが不適当または困難であるときは、審査庁は、審査請求に係る事件につき、国の行政不服審査会に諮問を行うことができる。

4) 地方公共団体の議会の議決によってされる処分については、当該地方公共団体の議会の議長がその審査庁となる。

5) 地方公共団体におかれる行政不服審査機関*の組織及び運営に必要な事項は、当該地方公共団体の条例でこれを定める。

(注) * 行政不服審査機関  行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、地方公共団体に置かれる機関をいう。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。このような規定はないと思われる。行政手続法46条をヒントに作られた肢だと思われる。

2) 誤り。このような規定はないと思われる。なお審査庁は審理員となるべきものの名簿を作成するよう務めるとともに、作成した場合は公にする義務を負う(行政不服審査法17条)。

3) 誤り。不服申立ての状況等に鑑み、地方公共団体に当該地方公共団体の行政不服審査機関を設置することが不適当または困難であるときは、「条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる」(81条2項)。

4) 誤り。地方公共団体の議会が行った議決は、審査請求の適用除外とされている(7条1項1号)。

5) 正しい。81条4項。