■2019年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2019ー15)【条文知識問題】

行政不服審査法が定める審査請求の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 審査請求は、審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合には、処分庁を経由してすることもできるが、処分庁は提出された審査請求書を直ちに審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。

2) 審査庁は、審査請求が不適法であって補正をすることができないことが明らかなときは、審理員による審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができる。

3) 審査請求人は、審理手続が終了するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧を求めることができるが、その写しの交付を求めることもできる。

4) 審理員は、審査請求人の申立てがあった場合には、口頭意見陳述の機会を与えなければならないが、参加人がこれを申し立てることはできない。

5) 行政庁の処分に不服がある者は、当該処分が法律上適用除外とされていない限り、当該処分の根拠となる法律に審査請求をすることができる旨の定めがないものについても、審査請求をすることができる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政不服審査法21条1、2項。

2) 正しい。24条2項。

3) 正しい。38条1項本文。

4) 誤り。これが正解である。参加人も申立可能である(31条1項本文)。

5) 正しい。行政不服審査法が、当該処分が法律上適用除外とされていない限り「原則としてすべての行政処分を不服申立ての対象とする一般概括主義」を採用しているからである。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)233頁。