■2019年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2019ー14)【条文知識問題】

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 審査請求人は、処分についての審査請求をした日(審査請求書につき不備の補正を命じられた場合は、当該不備を補正した日)から、行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないときは、当該審査請求が審査庁により棄却されたものとみなすことができる。

イ) 審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

ウ) 審査請求および再審査請求に対する裁決については、認容、棄却、却下の3つの類型があるが、再調査の請求については請求期間の定めがないので、これに対する決定は、認容と棄却の2つの類型のみである。

エ) 審査請求においては、処分その他公権力の行使に当たる行為が違法または不当であるにもかかわらず、例外的にこれを認容せず、裁決主文で違法または不当を宣言し、棄却裁決をする制度(いわゆる事情裁決)があるが、再調査の請求に対する決定についても、類似の制度が規定されている。

オ) 事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

1) ア)、ウ)
2) ア)、エ)
3) イ)、エ)
4) イ)、オ)
5) ウ)、オ)

■解説

【難易度】普通。

ア) 誤り。このような規定はないと思われる。

イ) 正しい。52条1項、66条1項。61条。再調査の請求に対する決定ついて拘束力の定めが準用されていないのは、簡略な手続で処分庁が原処分を見直す手続であるためである。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)240頁。

ウ) 誤り。再調査の請求についても請求期間の定めはある(54条1項)。また再調査の請求についての決定も、裁決の場合(45条1項2項、46条1項)と同様、認容、棄却、却下の3つがある(58条1項2項、59条1項)。

エ) 誤り。再調査の請求には事情裁決(45条3項)類似の制度がない(61条参照)。

オ) 正しい。47条2号。

よって正解は4)のイ)、オ)となろう。