■2019年行政書士試験・行政法総論第2問

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■行政上の法律関係(2019ー10)【判例問題】

次の文章は、公有水面埋立てに関する最高裁判所判決の一節である。次の下線を引いたア)−オ)の用語のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1) 海は、特定人による独占的排他的支配の許されないものであり、現行法上、海水に覆われたままの状態でその一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用されていないから、海水に覆われたままの状態においては、私法上ア所有権の客体となる土地に当たらない(略)。また、海面を埋め立てるために土砂が投入されて埋立地が造成されても、原則として、埋立権者が竣功認可を受けて当該埋立地のア所有権を取得するまでは、その土砂は、海面下の地盤に付合するものではなく、公有水面埋立法…に定める原状回復義務の対象となり得るものである(略)。これらのことからすれば、海面の埋立工事が完成して陸地が形成されても、同項に定める原状回復義務の対象となり得る限りは、海面下の地盤の上に独立した動産たる土砂が置かれているにすぎないから、この時点ではいまだ当該埋立地は私法上ア所有権の客体となる土地に当たらないというべきである。

2) 公有水面埋立法…に定める上記原状回復義務は、海の公共性を回復するために埋立てをした者に課せられた義務である。そうすると、長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され、イ公共用財産としての形態、機能を完全に喪失し、その上に他人の平穏かつ公然のウ占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、これをイ公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、もはや同項に定める原状回復義務の対象とならないと解すべきである。したがって、竣功未認可埋立地であっても、上記の場合には、当該埋立地は、もはや公有水面に復元されることなく私法上所有権の客体となる土地として存続することが確定し、同時に、エ明示的に公用が廃止されたものとして、オ消滅時効の対象となるというべきである。
(最二小判平成17年12月16日民集59巻10号2931頁)

1) ア)、ウ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) イ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】易しい。

過去出題された最判昭和51年12月24日の知識があれば楽に解ける問題である。正解は5)のエ)、オ)である。

エ)「黙字的」が正しい。古くは公物の取得時効を認めず、「明示の公用廃止」があって初めて公物は取得時効の対象となると考えられてきたが、最高裁は、前記昭和51年判決で「黙字の公用廃止」を理由とした取得時効の成立を認めた。そして昭和51年判決は平成17年判決でも引用されることとなった。そもそも明示の公用廃止があれば裁判にはならないと考えられようか。

オ) 「取得時効」が正しい。公用が「廃止された」からこそ「取得」できるということになる。所有権は消滅時効にかからないということもヒントになろうか(民法166条2項参照)。

本文に付き、塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)288ー289頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)34ー35頁。