■2019年行政書士試験・商法第2問

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■会社法(2019−37)【条文知識問題】

株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア) 株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。

イ) 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。

ウ)発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

エ) 設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。

オ) 設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。

1) ア)、イ)
2) ア)、オ) 
3) イ)、ウ) 
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

ア) 正しい。会社法27条4号。

イ) 正しい。34条1項。

ウ) 正しい。35条。

エ) 誤り。63条3項参照。ここでいう「通知」は必要でない。

オ) 誤り。「設立時募集株式の引受人」が「金銭以外の財産により出資の履行をする場合」(現物出資)はそもそも想定されていない(63条1条、34条1項における発起人の場合と比較せよ)。

よって正解は5)のエ)、オ)となろう。