■2018年行政書士試験・法令科目多肢選択式第1問

行政書士合格講座2018年行政書士試験の問題解説>2018年行政書士試験・法令科目多肢選択式第1問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■憲法(2018−41)【判例問題】

公務員の政治的自由に関する次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

〔国家公務員法〕102条1項は、公務員の職務の遂行の政治的(ア)性を保持することによって行政の(ア)的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものと解される。

他方、国民は、憲法上、表現の自由(21条1項)としての政治活動の自由を保障されており、この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると、上記の目的に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は、国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである。

このような〔国家公務員法〕102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、同項にいう「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的(ア)性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして(イ)的に認められるものを指し、同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。…(中略)…。

…本件配布行為は、(ウ)的地位になく、その職務の内容や権限に(エ)の余地のない公務員によって、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり、公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもないから、公務員の職務の遂行の政治的(ア)性を損なうおそれが(イ)的に認められるものとはいえない。そうすると、本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。
(最二小判平成24年12月7日刑集66巻12号1337頁)

1) 従属 2) 平等 3) 合法 4) 穏健 5) 裁量 6) 実質 7) 潜在 8) 顕在 9) 抽象 10) 一般 11) 権力 12) 現業 13) 経営者 14) 指導者 15) 管理職 16) 違法 17) 濫用 18) 逸脱 19) 中立 20) 強制

■解説

【難易度】易しい。目黒社会保険事務所事件からの出題である。判決文にもあるように、本件配布行為は国家公務員法102条1項(同110条1項19号参照)の構成要件に該当しない、即ちそもそも犯罪が成立しないというのが最高裁の結論であった。

ア) 19)「中立」。「行政の中立性、中立的運営」とそれに対する「国民の信頼」という国公法の規制目的についての言い回しは、猿払事件(最大判昭和49年11月6日)ですでに示されていたものである。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)273頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)163頁。

イ) 6)「実質」。「観念的なものに」の反対的な言葉を入れることになる。

ウ) 15)「管理職」。公務員の政治活動の是非につき最高裁は、本件以外でも公務員が管理職か否かという点を重視しているように見受けられる。

エ) 5)「裁量」。本問については前掲佐藤164頁参照。