■2018年行政書士試験・民法第9問(親族)

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■後見(2018−35)【条文知識問題】

後見に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。

2) 未成年後見人は自然人でなければならず、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することはできない。

3) 成年後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所の審判によって開始する。

4) 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務のほか、成年被後見人が他人に損害を加えた場合において当然に法定の監督義務者として責任を負う。

5) 後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。未成年後見は、「未成年者に対して親権を行う者がないとき」と「親権を行う者が管理権を有しないとき」に開始する(民法838条1号)。

2) 誤り。法人を未成年後見人に選任することも可能である(840条3項括弧書参照)。

3) 誤り。「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」ではなく「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」(7条)が成年後見の対象となる。なお11条参照。

4) 誤り。成年後見人は、成年被後見人が他人に損害を加えた場合これを賠償する責めを負うが、成年被後見人が監督義務を怠らなかった場合等は、この責を免れる(714条。なお713条)。つまり当然に責任を負う、というわけではない。前半部分は正しい(858、859条)。

5) 正しい。850条。