■2018年行政書士試験・基礎法学第2問

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■法用語(2018−2)【理論問題】

「法」に関する用語を説明する次のア)−オ)の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア) 自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。

イ) 手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。

ウ) ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。

エ) 社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。

オ) 渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。

1) ア)、イ)
2) ア)、オ)
3) イ)、ウ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】普通。以前の試験では出なかった言葉がいくつか見られるが、難易度はそれほど高くない。

ア) 正しい。実定法には制定法の他、判例法や慣習法も含まれる。これに対し自然法とは、「人間の本性」といったような根源的なものに基づき実定法を基礎づける法のことをいう。団藤重光『法学の基礎』(1996年、有斐閣)86−87頁。

イ) 誤り。実質法ではなく「実体法」である。「法律関係そのものを規定する法」が実体法であり、それに対し実体法を「裁判によって具体的に実現する手続を定める法」を手続法という。前掲団藤105頁。

ウ) 誤り。基本法ではなく「一般法」である。「特別法は一般法に優先する」。前掲団藤85頁参照。

エ) 誤り。社会法ではなく「慣習法」である。民法92条、法の適用に関する通則法3条参照。前掲団藤184−186頁。なお社会法とは、「市民社会に対応する法」である市民法の内容を修正する法原理を定めた法(労働法等)のことである。前掲団藤94頁。

オ) 正しい。日本において、この準拠法にあたるのが法の適用に関する通則法である。前掲団藤112頁。

よって正解は2)となろうか。