■2018年行政書士試験・憲法第1問

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■百里基地訴訟(2018−3)【判例問題】

次の文章は、最高裁判所の判例(百里基地訴訟)の一節である。空欄に当てはまる文章として、妥当なものはどれか。

憲法98条1項は、憲法が国の最高法規であること、すなわち、憲法が成文法の国法形式として最も強い形式的効力を有し、憲法に違反するその余の法形式の全部又は一部はその違反する限度において法規範としての本来の効力を有しないことを定めた規定であるから、同条項にいう「国務に関するその他の行為」とは、同条項に列挙された法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、言い換えれば、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味し、したがって、行政処分、裁判などの国の行為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるから、かかる法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものというべきであるが、国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないものと解すべきである。…原審の適法に確定した事実関係のもとでは、本件売買契約は、( )
(最三小判平成元年6月20日民集43巻6号385頁)

1) 国が行った行為であって、私人と対等の立場で行った単なる私法上の行為とはいえず、右のような法規範の定立を伴うことが明らかであるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。

2) 私人と対等の立場で行った私法上の行為とはいえ、行政目的のために選択された行政手段の一つであり、国の行為と同視さるべき行為であるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。

3) 私人と対等の立場で行った私法上の行為とはいえ、そこにおける法規範の定立が社会法的修正を受けていることを考慮すると、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。

4) 国が行った法規範の定立ではあるが、一見極めて明白に違憲とは到底いえないため、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないものというべきである。

5) 国が行った行為ではあるが、私人と対等の立場で行った私法上の行為であり、右のような法規範の定立を伴わないことが明らかであるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないものというべきである。

■解説

【難易度】易しい。問題自体は易しいが、本判決の論理を理解するのは難しいと思われる。

百里基地訴訟からの出題(おそらく初)である。本件では、@百里基地用用地売買契約の締結が、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」に該当し、Aこの契約は9条に違反する「国務に関するその他の行為」として効力を有しないのではないか、という点が争われたが、最高裁は、@A共に否定、即ち当該契約は、「国務に関するその他の行為」に該当せず効力を否定されない、という判断をしている。正解は5)である。

なおこの最高裁判決の論理には厳しい批判が向けられた。
まず@については、「国務に関するその他の行為」の概念を絞る(引用判決文参照)ことにより、国による私法行為を「憲法規範の枠組みから離れさせる点で、「立憲主義(法の支配)の観点から納得することは難しい」という批判がされた。佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)642頁。
次いでAについては、最高裁は当該契約の「私法上」の効力を論じる際、私人間効力論における間接効力説を用いて、当該契約の有効性を肯定したが(問題文中で引用の判決文には出てこない)、そもそも私人間効力論は「人権の享有主体たる私人間同士の関係の調節にかかわるものではなかったか」(前掲佐藤641頁)との批判がある。国は人権享有主体ではないからである。なお本問については、芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)114頁参照。