■2018年行政書士試験・行政手続法第3問

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■行政手続法(2018−13)【条文知識問題】

行政手続法の定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 命令等制定機関は、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときであっても、内容が完全に同一でなければ、命令等を定めるに当たって意見公募手続を実施しなければならない。

2) 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たり、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対して提出された当該命令等の案についての意見について、整理または要約することなく、そのまま命令制定後に公示しなければならない。

3) 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、委員会等の議を経て命令等を定める場合であって、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときには、改めて意見公募手続を実施する必要はない。

4) 行政庁が、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定めるに当たっては、意見公募手続を実施する必要はない。

5) 行政指導指針は、行政庁が任意に設定するものであり、また法的な拘束力を有するものではないため、行政指導指針を定めるに当たっては、意見公募手続を実施する必要はない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。条文上、命令等制定機関は「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」であれば、意見公募手続を実施する必要はないとされている(行政手続法39条4項5号、同条1項)。

2) 誤り。「提出された当該命令等の案」(提出意見)をそのまま公示してもよいし(43条1項3号)、提出意見を整理又は要約したものを公示してもよい(43条2項)。

3) 正しい。40条2項。

4) 誤り。意見公募手続は「命令等」を定める場合に行われるが、この「命令等」には処分基準が含まれるので、同基準を定めるには「意見公募手続を実施する必要」がある(39条1項、2条8号ハ)。

5) 誤り。意見公募手続は「命令等」を定める場合に行われるが、この「命令等」にはここで言う行政指導指針が含まれるので、同指針を定めるには「意見公募手続を実施する必要」がある(39条1項、2条8号ニ)。なお行政指導指針自体は、行政規則であり国民を拘束するものではない。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)59、211頁、稲葉−人見−村上−前田『行政法』第4版(2018年、有斐閣)61、64頁。