■2018年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法(2018−12)【判例問題】

法令に違反する行為の是正を求める行政指導を国の行政機関が担当する場合に関する次の記述のうち、行政手続法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1) 不利益処分を行う権限を有する行政機関は、法令違反を理由として不利益処分を行おうとする場合、その相手方に対し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ行政指導を用いて法令違反行為の是正を求めなければならない。

2) 行政指導が既に文書により相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導である場合、行政機関はその内容を記載した書面を求められても、これを交付する必要はない。

3) 同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をする場合、行政機関はあらかじめ当該行政指導の共通する内容を定め、行政上特別の支障がない限りそれを公表しなければならない。

4) 行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が法律所定の要件に適合しないと思料する場合、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止を求めることができ る。

5) 地方公共団体の機関が国の行政機関から委任を受けて行政指導を行う場合、行政手続法の定める行政指導手続に関する規定は、この行政指導の手続には適用されない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。よってこれが正解である。そもそもこのような規定はない。

2) 正しい。35条4項2号。

3) 正しい。36条。

4) 正しい。36条の2第1項。

5) 正しい。@「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)」、A「行政指導」、B「地方公共団体の機関に対する届出(2条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る)」、C「地方公共団体の機関が命令等を定める行為」は、申請に対する処分から意見公募手続(2−6章)の規定が適用されない(3条3項)。つまり「行政指導については、地方公共団体の機関が行うものは、すべて行政手続法の対象外となっている。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)199頁、稲葉−人見−村上−前田『行政法』第4版(2018年、有斐閣)135頁。