■2018年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2018−15)【条文知識問題】

行政不服審査法の定める審査請求に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア) 審査請求は、代理人によってもすることができ、その場合、当該代理人は、各自、審査請求人のために、原則として、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げは、代理人によってすることはできない。

イ) 審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

ウ) 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合において、審理の進行のため必要と認めるときに限り、当該申立てをした者に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

エ) 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

オ) 審査請求人以外の者であって、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

1) ア)、イ)
2) ア)、エ)
3) イ)、ウ)
4) ウ)、オ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】普通。

ア) 誤り。代理人は、審査請求の取下げをできないのではなく「特別の委任を受けた場合でなければ」取下げをできないのである(行政不服審査法12条2項但書)。他は正しい(12条1項、2項本文)。

イ) 誤り。 審査庁となるべき行政庁は、標準審理期間「を定めるよう努めるとともにこれを定めたときは」、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない(16条)。ここでの標準処理期間の設定は、その公開と異なり努力義務にとどまるのである。

ウ) 誤り。申立があった場合、審理員は口頭意見陳述の機会を付与しなければならないのが原則である(31条1項本文)。

エ) 正しい。15条1項。

オ) 正しい。13条1項。

よって正解は5)になろう。