■2018年行政書士試験・行政法総論第2問

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■行政法上の法律関係(2018−9)【判例問題】

行政上の法律関係に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 公営住宅の使用関係については、一般法である民法および借家法(当時)が、特別法である公営住宅法およびこれに基づく条例に優先して適用されることから、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。

2) 食品衛生法に基づく食肉販売の営業許可は、当該営業に関する一般的禁止を個別に解除する処分であり、同許可を受けない者は、売買契約の締結も含め、当該営業を行うことが禁止された状態にあるから、その者が行った食肉の買入契約は当然に無効である。

3) 租税滞納処分は、国家が公権力を発動して財産所有者の意思いかんにかかわらず一方的に処分の効果を発生させる行為であるという点で、自作農創設特別措置法(当時)所定の農地買収処分に類似するものであるから、物権変動の対抗要件に関 する民法の規定の適用はない。

4) 建築基準法において、防火地域または準防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができるとされているところ、この規定が適用される場合、建物を築造するには、境界線から一定以上の距離を保たなければならないとする民法の規定は適用されない。

5) 公営住宅を使用する権利は、入居者本人にのみ認められた一身専属の権利であるが、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の目的にかんがみ、入居者が死亡した場合、その同居の相続人がその使用権を当然に承継することが認められる。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。「公営住宅法およびこれに基づく条例」が「民法および借家法」に対し優先して適用されるというのが判例である(最判昭和59年12月13日)。公営住宅の使用関係に信頼関係法理の適用があるという点は正しい。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)30頁、稲葉−人見−村上−前田『行政法』第4版(2018年、有斐閣)6頁。

2) 誤り。行政法に違反してなされた法律行為の民事法上の効力が問題になる。判例は、問題となっている行政法規が強行法規か取締法規かで無効、有効を決めている。判例は、食品衛生法上の許可なくして行われた食肉の売買契約については同法を単なると取締法規にすぎないとして、有効と解している(最判昭和35年3月18日)。前掲櫻井他33頁、稲葉他8頁。

3) 誤り。「租税滞納処分」については民法177条の適用を認め(最判昭和35年3月31日)、「自作農創設特別措置法所定の農地買収処分」については同条の適用を否定したのが判例(最大判昭和28年2月18日)である。前者では、債務者の責任財産の範囲を確定するために登記が要求されている結果177条の適用が肯定されたのに対し、後者では登記簿上の名義人ではなく真の不在地主がどうかが問題とされるので177条の適用を否定している。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)30−31頁。

4) 正しい。最判平成1年9月19日。前掲櫻井他30頁。

5) 誤り。公営住宅の「入居者が死亡した場合、その同居の相続人がその使用権を当然に承継する」と「解する余地はない」というのが判例である(最判平成2年10月18日)。なお前掲塩野34頁参照。