■2017年行政書士試験・民法第5問(物権)

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■物権的請求権、抵当権等(2017−31)【判例問題】

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の収去を求めることができる。

2) 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。

3) 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。

4) 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。

5) Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることがで きる。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。物権的請求権(この場合物権的返還請求権)は「現にその物を占有することによって、違法に、物権者の占有を妨げている者」(淡路−鎌田−原田−生熊『民法U』第2版〔1994年、有斐閣〕20頁)に対してなすのであるから、乙建物の現所有者たるCに建物収去を求めることになる。最判平成6年2月8日参照。

2) 誤り。判例は、抵当権者による「抵当不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求や抵当権者自身への不動産の明渡請求(所有者に代位する請求)」について認めてこなかったが(最判平成3年3月22日)、最大判平成11年11月24日は、ここでいう「状態」がある場合、抵当権者による物上請求も代位請求も肯定するに至った。

3) 誤り。占有回収の訴えにより「その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」(民法200条1項)のである。

4) 誤り。判例は、債権には原則妨害排除請求権は認められないが「対抗力を備えた不動産賃借権についてはこれを認めうる」(前掲淡路他16頁。最判昭和28年12月18日)という立場をとる。

5) 正しい。この場合請求の相手方はFになるはずだが(肢1参照)、Eが「自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合」、Eは、自己名義の建物所有権登記を有する限り、土地所有者Dに対しEからFへの譲渡による建物所有権の喪失を主張しても、建物収去、土地明渡の義務を免れ得ないというのが判例(最判平成6年2月8日)である。前掲淡路他20−21頁。このように判断してもEは、移転登記をすれば義務を免れたのだから、不当な判断ではないとされている。内田貴『民法T』第2版(1999年、東大出版会)424頁。