■2017年行政書士試験・民法第3問(物権)

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■物権(2017−29)【条文知識問題】

物権の成立に関する次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア) 他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。

イ) 一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。

ウ) 構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。

エ) 土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。

オ) 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) イ)、エ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】易しい。

ア) 妥当でない。このような地上権(区分地上権)の設定も可能である(民法269条の2第1項)。

イ) 妥当である。大連判大正13年10月7日である。淡路−鎌田−原田−生熊『民法U』第2版(1994年、有斐閣)9頁参照。

ウ) 妥当でない。このような集合動産も、「その種類・所在場所・量的範囲などにより目的物の範囲が特定される場合」一個の集合物として譲渡担保の目的となるというのが判例である(最判昭和54年2月15日)。前掲淡路他325頁。

エ) 妥当である。大判大正10年4月14日。前掲淡路他101頁。

オ) 妥当である。283条。

よって正解はア)、ウ)の2)となろう。