■2017年行政書士試験・憲法第3問

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■内閣(2017−5)【条文知識問題】

内閣に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1) 内閣総理大臣は、国会の同意を得て国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。

2) 憲法は明文で、閣議により内閣が職務を行うべきことを定めているが、閣議の意思決定方法については規定しておらず、慣例により全員一致で閣議決定が行われてきた。

3) 内閣の円滑な職務遂行を保障するために、憲法は明文で、国務大臣はその在任中逮捕されず、また在任中は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない、と規定した。

4) 法律および政令には、その執行責任を明確にするため、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

5) 内閣の存立は衆議院の信任に依存するので、内閣は行政権の行使について、参議院に対しては連帯責任を負わない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。内閣総理大臣の任命に国会の同意は不要である(憲法68条1項)。その他の説明は正しい(68条1項但書)。

2) 謝り。「内閣がその職権を行うのは、閣議による」が、これを規定するのは憲法ではなく、内閣法である(内閣法4条1項)。その他の説明は正しい。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)318頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)495頁。

3) 誤り。憲法上「不逮捕特権」が定められているのは「国会議員」であり国務大臣ではない(50条)。その他の説明は正しい(75条本文)。

4) 正しい。74条。前掲佐藤492頁。

5) 誤り。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」(66条3項)のであり、内閣は参議院に対しても連帯責任を負う。