■2017年行政書士試験・地方自治法第2問

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■地方自治法(2017−23)【条文知識問題】

地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 町村は、議会に代えて、選挙権を有する者の総会を設ける場合、住民投票を経なければならない。

2) 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した者について、正当な理由がある場合には、その者が議員となることを拒むことができる。

3) 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。

4) 普通地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務についても、法定受託事務と同様に、地方自治法により複数の種類が法定されている。

5) 自治事務とは異なり、法定受託事務に関する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律に基づかないでなすことも認められている。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。議会に代えて町村総会を設けるには条例の定めがあればよい(地方自治法94条)。

2) 誤り。「普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない」(136条)。

3) 正しい。180条。

4) 誤り。自治事務については法定受託事務(9条)と異なり種類ごとの定めがなされておらず、「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」(2条8項)というように「控除的に定義」されている。櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)52頁、塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)127頁。

5) 誤り。「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない」(245条の2)が、法定受託事務も「地方公共団体の事務」だから(2条8項参照)関与の法定主義が当てはまる。なお前掲塩野128頁、櫻井他52頁参照。