■2017年行政書士試験・行政手続法第3問

行政書士合格講座2017年行政書士試験の問題解説>2017年行政書士試験・行政手続法第3問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政手続法(2017−13)【条文知識問題】

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、調書は、聴聞の審理の経過を記載した書面であり、報告書は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した書面である。

1) 聴聞の主宰者は、調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

2) 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後、速やかに報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならない。

3) 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の主宰者によって作成された調書および報告書の閲覧を求めることができる。

4) 聴聞の終結後、聴聞の主宰者から調書および報告書が提出されたときは、行政庁は、聴聞の再開を命ずることはできない。

5) 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容および報告書に記載された聴聞の主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政手続法24条1項。

2) 正しい。24条3項。

3) 正しい。24条4項。

4) 誤り。よってこれが正解である。聴聞終結後、主宰者は調書と報告書を行政庁に提出しなければならないが(24条3号)、「行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し」、24条3項「の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる」(25条)。

5) 正しい。26条。