■2017年行政書士試験・行政救済法第6問

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■行政事件訴訟法(2017−19)【条文知識問題】

行政事件訴訟法の定める仮の差止めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 仮の差止めの申立てについては、執行停止における内閣総理大臣の異議の規定は準用されていない。

2) 仮の差止めの申立てがなされた場合、行政庁は、仮の差止めの可否に関する決定がなされるまで、対象とされた処分をすることができない。

3) 仮の差止めは、処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、申立てにより、または職権で裁判所がこれを命ずる。

4) 仮の差止めは、緊急の必要があるときは、本案訴訟である差止めの訴えの提起に先立って、申し立てることができる。

5) 仮の差止めについては、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、裁判所は、これを命ずる決定をすることができない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。内閣総理大臣異議の規定(行政事件訴訟法27条)は仮の差止に準用されている(仮の義務付けも同様である。37条の5第4項)

2) 誤り。このよう限定はないと思われる。

3) 誤り。差止の訴えの提起があった場合において、「その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて」仮の差止を命じることができる(37条の5第2項)のである。

4) 誤り。仮の差止は、本案たる差止の訴えの提起があった場合においてなされるものだから、本案に先立ってする事はできない(37条の5第2項。仮の義務付けも同様本案訴訟の提起を要する〔37条の5第1項〕)。

5) 正しい。37条の5第3項。