■2017年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2017−15)【条文知識問題】

行政不服審査法の定める審査請求人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 法人でない社団であっても、代表者の定めがあるものは、当該社団の名で審査請求をすることができる。

2) 審査請求人は、国の機関が行う処分について処分庁に上級行政庁が存在しない場合、特別の定めがない限り、行政不服審査会に審査請求をすることができる。

3) 審査請求人は、処分庁が提出した反論書に記載された事項について、弁明書を提出することができる。

4) 審査請求人の代理人は、特別の委任がなくても、審査請求人に代わって審査請求の取下げをすることができる。

5) 共同審査請求人の総代は、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを含め、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政不服審査法10条。

2) 誤り。この場合、処分庁等(不作為庁も含む)に対し審査請求をする(4条1号)。旧法の下では、「処分庁に上級行政庁が存在しない場合」異議申立をすることになっていたが(旧6条1号)、法改正により審査請求と異議申立の一元化が試みられた結果、「処分庁に上級行政庁が存在しない場合」も審査請求をすることになった。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)21頁。

3) 誤り。弁明書と反論書を入れ替えれば正しい肢になる(30条1項、29条2項)。

4) 誤り。代理人は、審査請求に関する一切の行為を行うことができるのが原則だが、審査請求の取下げについては特別の委任を要する(12条)。

5) 誤り。多数人が共同して審査請求をする場合総代を互選することができるが(11条1項)、この総代は、各自、審査請求人のために、審査請求の取下げを除き審査請求に関する一切の行為をし得る(11条3項)。