■2017年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政不服審査法(2017−14)【条文知識問題】

行政不服審査法の定める審査請求の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 全ての行政庁の処分は、行政不服審査法または個別の法律に特別の定めがない限り、行政不服審査法に基づく審査請求の対象となる。

2) 地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものに限る。)についての審査請求には、当該地方公共団体の定める行政不服審査条例が適用され、行政不服審査法は適用されない。

3) 地方公共団体は、自己に対する処分でその固有の資格において処分の相手方となるものに不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求をした後でなければ当該処分の取消訴訟を提起することができない。

4) 行政指導の相手方は、当該行政指導が違法だと思料するときは、行政不服審査法に基づく審査請求によって当該行政指導の中止を求めることができる。

5) 個別の法律により再調査の請求の対象とされている処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象とはならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政不服審査法1条2項。

2) 誤り。このような規定はない。行政手続法3条3項をヒントに作ったひっかけの肢だろう。

3) 誤り。この場合、そもそも行政不服審査法の適用がないので(7条2項)、審査請求云々は問題にならない。

4) 誤り。このような「行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」制度は、行政手続法(36条の2第1項)の制度であり、行政不服審査法に規定されているのではない。

5) 誤り。「再調査の請求」の対象となる処分とは、「処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがある」(行政不服審査法5条1項)処分なので、「審査請求の対象とはならない」という点が誤りである。なお旧法の下では、異議申立ができる場合は、審査請求に先立ち異議申立をしなければならなかったが(旧20条本文)、現行法では、審査請求と再調査の請求のどちらを用いるかは自由に選択できる(5条1項)。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)30−31頁。