■2017年行政書士試験・商法第2問

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■会社法(2017−37)【条文知識問題】

株式会社(種類株式発行会社を除く。)の設立に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1) 株式会社の定款には、当該株式会社の目的、商号、本店の所在地、資本金の額、設立時発行株式の数、ならびに発起人の氏名または名称および住所を記載または記録しなければならない。

2) 金銭以外の財産を出資する場合には、株式会社の定款において、その者の氏名または名称、当該財産およびその価額、ならびにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数を記載または記録しなければ、その効力を生じない。

3) 発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、設立時発行株式の株主となる。

4) 設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合には、株主は、訴えの方法により当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。

5) 発起設立または募集設立のいずれの手続においても、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。

■解説

1) 誤り。資本金の額と設立時発行株式の数は定款に記載しなくともよい(会社法27条)。

2) 正しい。28条1号。

3) 誤り。発起人が設立時発行株式の株主となるのは、「株式会社の成立の時」(50条1項)である。

4) 誤り。このような請求はできない。なお持分会社については設立取消の請求が可能である(832条参照)。

5) 誤り。発起設立の場合38条1、4項参照。なお募集設立については正しい(88条1項)。