■2014年行政書士試験・法令科目多肢選択式

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■砂川事件(2014−41)【判例問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

右安全保障条約*は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国(ア)に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の(イ)は憲法の条章に基き、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。

ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の(ア)に極めて重大な関係をもつ(ウ)性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した(イ)およびこれを承認した国会の(ウ)的ないし(エ)的判断と表裏をなす点がすくなくない。
(昭和34年12月16日刑集13巻13号3225頁)

1) 存立の基礎 2) 国権 3) 建国の理念 4) 幸福追求 5) 自由裁量 6) 憲法体制 7) 衆議院 8) 天皇 9) 内閣総理大臣 10) 内閣 11) 国家 12) 権力分立 13) 合目的 14) 合法 15) 高度の政治 16) 要件裁量 17) 民主 18) 自由主義 19) 大所高所 20) 明白な違憲

注) *日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

■解説

【難易度】易しい。砂川事件からの出題である。

ア) 1)「存立の基礎」。

イ) 10)「内閣」。「その条約を締結した」という記述が手掛かりになろう(憲法73条2、3号)。

ウ) 15)「高度の政治」。問題文「ところで、本件安全保障条約は」以降は、統治行為論についての有名な判示であるので、ウ)、エ)は穴埋めしやすいと思われる。

エ) 5)「自由裁量」。砂川事件判決は、「一見極めて明白に違憲無効」の場合司法審査が可能としており、このエ)の部分の判示とあいまって、純粋の統治行為論というよりは自由裁量論を加味した「すっきりしない立場」をとったとの指摘がある(芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法』第3版〔2002年、岩波書店〕314頁)。

本問については、前掲芦部313頁以下、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)643頁以下参照。

■行政事件訴訟法(2014−42)【条文知識問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、(ア)の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。

まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する(イ)をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。

また、処分取消訴訟については、「(ウ)により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに(エ)についても認められている。

1) 関連請求の訴え 2) 仮処分 3) 訴訟の一般法理 4) 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 5) 訴えの取り下げ 6) 民事執行 7) 適正手続 8) 訴えの利益の消滅 9) 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争い 10) 保全異議の申立 11) 行政上の不服申立 12) 強制執行 13) 訴訟の提起 14) 民事訴訟 15) 執行異議の申立て 16) 当該処分をした行政庁以外の行政庁 17) 訴えの変更 18) 保全命令 19) 訴訟の結果 20) 公益代表者としての検察官 

■解説

【難易度】易しい。

ア) 14)「民事訴訟」。行政事件訴訟法7条。塩野宏『行政法T』第5版増補(2009年、有斐閣)73頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)251−252頁。同条は2001年38問でも出題されている。

イ) 2)「仮処分」。44条。同条は、民事訴訟か行政事件訴訟か、または行政事件訴訟の訴訟類型を問わず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」につき民事保全法の仮処分を排除するものである。前掲櫻井他350頁、塩野185頁。

ウ) 19)「訴訟の結果」。22条1項。

エ) 16)「当該処分をした行政庁以外の行政庁」。23条1項。行政事件訴訟は、公益が関係し、裁判の結果が法律関係に影響を及ぼす範囲も広いので、このような訴訟参加が認められている。前掲櫻井他305頁、塩野140頁以下。

■行政組織法(2014−43)【条文知識問題】

次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

地方公務員法の目的は、「地方公共団体の人事機関並びに…人事行政に関する(ア)を確立することにより、地方公共団体の行政の(イ)的かつ(ウ)的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて(エ)の実現に資すること」(同法1条)にあると定められている。

まず、これを、国家公務員法の目的規定(同法1条1項)と比べてみると、(ア)、(イ)、(ウ)という文言は共通であるが、(エ)は含まれていない。(ア)という文言は、法律による規律は大枠にとどめ、地方公務員制度の場合には地方公共団体の、国家公務員制度の場合には独立行政委員会たる人事院の判断を尊重する趣旨である。

次に、地方公務員法の目的規定を、国家行政組織法の目的規定(同法1条)と比べてみると、「(ウ)」という文言だけが共通に用いられている。この文言は、国民・住民の税負担に配慮した行政組織運営を心がけるべきことを言い表していると考えられる。なお、(イ)的行政運営と(ウ)的行政運営とはしばしば相対立するが、行政組織が国民主権・住民自治を基盤とすることに鑑みれば、(イ)的な運営が優先されるべきであろう。

さらに、地方公務員法の目的規定を、地方自治法の目的規定(同法1条)と比べてみると、(イ)、(ウ)、(エ)という文言が共通に用いられている。すなわち同法は、「(エ)に基づいて、…(イ)的にして(ウ)的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること」をその目的として掲げているのである。(エ)は、これらの立脚点であるとともに、実現すべき目標でもあるということになる。

1) 処分基準 2) 基本的人権 3) 一般 4) 成績主義 5) 根本基準 6) 安定 7) 系統 8) 能率 9) 健全な財政運営 10) 総合 11) 自主 12) 職階制 13) 一体 14) 地方自治の本旨 15) 地域 16) 審査基準 17) 科学的人事管理 18) 民主 19) 職域自治 20) 権限配分原則 

■解説

【難易度】難しい。国家公務員法、地方公務員法、国家行政組織法の条文知識が問われるため、現場対応で、括弧の前後の文章を参照しつつ何とかやっていくしかなかったと思われる。

地方公務員法1条 この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

ア) 5)「根本基準」。「(ア)という文言は、法律による規律は大枠にとどめ」という個所がヒントになろう。

イ) 18)「民主」。「行政組織が国民主権・住民自治を基盤とすることに鑑みれば、(イ)的な運営が優先されるべきであろう」という個所がヒントになろう。

ウ) 8)「能率」。「なお、(イ)的行政運営と(ウ)的行政運営とはしばしば相対立する」という個所がヒントになろう。

エ) 14)「地方自治の本旨」。地方自治法は、「『(イ)的にして(ウ)的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること』をその目的として掲げているのである。(エ)は、これらの立脚点であるとともに」という個所がヒントになろう。