■2014年行政書士試験・行政法総論

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■行政行為(2014−8)【理論問題】

次の会話の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

A) 「私も30年近く前から自動車の運転免許を持っているのですが、今日はこれを素材にしてちょっと行政法のことについて聞きましょう。これが私の持っている免許証ですが、これにはいろいろな記載がなされています。これらの記載が行政法学上、どのように位置づけられるか答えてください。まず、最初に免許証について『平成29年08月15日まで有効』と書かれていますが、これはどうかな。」

B) 「その記載は、行政処分に付せられる附款の一種で、行政法学上、 (ア)と呼ばれるものです。」

A) 「そうですね。次ですが、『免許の条件等』のところに『眼鏡等』と書かれています。これはどうでしょう。」

B) 「これは、運転にあたっては視力を矯正する眼鏡等を使用しなければならないということですから、それも附款の一種の(イ)と呼ばれるものです。」

A) 「それでは、運転免許は一つの行政行為とされるものですが、これは行政行為の分類ではどのように位置づけられていますか。」

B) 「運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為と考えられますから、その意味でいえば、(ウ)に当たりますね。」

A) 「よろしい。最後ですが、道路交通法103条1項では、『自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき』、公安委員会は、『免許を取り消』すことができると規定しています。この『取消し』というのは、行政法の学問上どのような行為と考えられていますか。」

B) 「免許やその更新自体が適法になされたのだとすれば、その後の違反行為が理由になっていますから、それは行政法学上、(エ)と呼ばれるものの一例だと思います。」

A) 「はい、結構です。」

ア イ ウ エ
1) 条件 負担 免除 取消し

2) 期限 条件 特許 撤回

3) 条件 負担 特許 取消し

4) 期限 負担 許可 撤回

5) 期限 条件 許可 取消し

■解説

【難易度】易しい。石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』改訂版(2000年、実務教育出版)167頁以下の設例がほぼそのまま出題されているので、これを覚えておけば容易に解ける問題である。

ア) 期限。行政行為の効力の発生、消滅を、成否が確実な事実にかからせる附款のことである。前掲石川170頁。

イ) 負担。行政処分の効力は完全に発生するが、これに付随して特別の義務を負わせる附款のことである。前掲石川170−171頁。

ウ) 許可。禁止を解除する命令であり、自由を回復させるのが許可である(前掲石川164頁)。なお自動車運転免許は「許可」であるが、この許可についての証明書(運転免許証)の発行は、行政行為の分類では「公証」となる。前掲石川167−168頁。

エ) 撤回。これに対し、行政行為の成立時の瑕疵を理由として、当該行為の法的効果を奪う行為が「取消」である。

よって正解は4)となろう。

■委任立法(2014−9)【判例問題】

行政立法に関する次のア)−オ)の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。法令および省庁名は当時のものである。

ア) 文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。

イ) 教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88*の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。

ウ) 児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。

エ) 地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。

オ)  国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。

1) 1つ

2) 2つ

3) 3つ

4) 4つ

5) 5つ

(注) *学校教育法88条 この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては監督庁が、これを定める。

■解説

【難易度】やや難しい。

ア) 正しい。最判平成2年2月1日。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)97頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』第5版(2016年、弘文堂)65頁。

イ) 正しい。最判平成5年3月16日。前掲塩野98頁、櫻井他64頁。

ウ) 誤り。判例は、父の認知により、生計維持者としての父が存在するようになるとは限らず、また父による現実の扶養を期待し得るとも言えないということを理由として、本件施行令による「除外」を、法の委任の趣旨に反し違法としている(最判平成14年1月31日)。前掲櫻井他65頁。

エ) 誤り。判例は、地方自治法85条1項に基づく当該施行令は「解職の投票」について定め得るのであり、「解職請求代表者の資格」をも定めているのは政令として許される範囲を超えており、無効とした(最大判平成21年11月18日)。前掲櫻井他65頁。

オ) 正しい。最判平成24年12月7日。前掲櫻井他63−64頁。

■行政調査(2014−10)【条文知識、判例問題】

行政調査に関する次のア)−エ)の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。

ア) 行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

イ) 警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性、緊急性の認められる場合には、相手方への強制にわたるものであっても適法である。

ウ) 法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。

エ) 税務調査(質問検査権)に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。

1) ア)、イ)

2) ア)、ウ)

3) イ)、ウ)

4) イ)、エ)

5) ウ)、エ)

■解説

【難易度】普通。

ア) 正しい。行政手続法3条14号。前掲櫻井他161頁。

イ) 誤り。警察官職務執行法2条1項に定められている職務質問に付随する所持品検査は、「任意手段であり相手方の承諾を得て行うのが原則」であるが、強制にわたらない限り、承諾がない所持品検査であっても、検査の必要性、緊急性、被侵害法益と公益の権衡を考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度において、許容されるというのが判例である(最判昭和53年9月7日)。前掲塩野259−260頁、櫻井他157頁。

ウ) 正しい。逆に任意の行政調査であれば、侵害留保説権力留保説いずれによっても法律の根拠は不要となる。現行法上は、立入や検査を拒んだ場合罰則を設けることで、行政調査の実効性を担保している事が多い。前掲塩野259−260頁、櫻井他160頁以下。

エ) 誤り。国税通則法上の質問検査権(74条の2以下)を行使する場合、このような許可は不要である。なお国税犯則取締法2条参照。前掲櫻井他159頁。

よって正解は2)となろう。