■2009年行政書士試験・法令科目多肢選択式第2問

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■行政罰(2009−42)【理論問題】

行政上の義務違反に関する次の文章の空欄(ア)−(エ)に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1−20)から選びなさい。

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を(ア)という。
(ア)には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の(イ)とがある。(イ)としては、届出義務違反などに科される(ウ)がある。
普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に(ウ)を科す旨の規定を設けることができる。(ウ)を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す(ウ)は、(エ)に定める手続により科される。

1) 秩序罰 2) 行政代執行法 3) 科料 4) 公表 5) 懲役 6) 行政罰 7) 代執行 8) 強制執行 9) 罰金 10) 刑事訴訟法 11) 間接強制 12) 過料 13) 課徴金 14) 非訟事件手続法 15) 行政刑罰 16) 直接強制 17) 禁錮 18) 懲戒罰 19) 行政事件訴訟法 20) 地方自治法

■解説

【難易度】易しい。択一過去問の知識レヴェルで解ける問題である。

ア) 6)「行政罰」。

イ) 1)「秩序罰」。行政罰には、刑法9条に定められた「刑罰」を科す行政刑罰と、秩序罰の2つがある。

ウ) 12)「過料」。地方自治法14条3項参照。

エ) 20)「地方自治法」。国の法律に基づく秩序罰は、裁判所非訟事件手続法に基づき科すのに対して、条例に基づく秩序罰は、普通地方公共団体のが地方自治法に基づき行政処分の形で科すことになる(149条3号、255条の3)。

補足として、まず行政刑罰と秩序罰は、刑罰を科すか否かで区別される。前者は刑罰を科すので、刑事訴訟法の手続によることになる。
また行政罰は、過去の義務違反について科せられるものであり、この点で将来に向かっての義務履行確保手段たる執行罰と区別される。
最後に18)「懲戒罰」は、公務員秩序内部で科せられる制裁であり、一般市民社会で科せられる行政罰とは区別される。

本問につき、石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』改訂版(2000年、実務教育出版)200頁以下参照。