■2009年行政書士試験・民法第2問(総則)

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■代理(2009−28)【判例、条文知識問題】

時効に関する次のA)−E)の各相談に関して、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものの組合せはどれか。

Aの相談:「私は13年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地・建物に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から11年が経過していますが、債権者は、4年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できますか。」

Bの相談:「私は築25年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」

Cの相談:「30年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅の土地・建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を主張して、当該土地・建物についての共有持分が認められたのですが、その登記をしないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に共有持分についての登記への協力を求めたところ、20年以上経過しているので時効だといって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。」

Dの相談:「私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地・建物に2番抵当権の設定を受けています。このたび、1番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができますか。」

Eの相談:「叔父は7年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年2月10日にこの叔母が急逝し、同年6月10日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前に他人に貸し付けた300万円の債権が10年前の6月1日に弁済期を迎えた後、未回収のまま放置されていることを知り、あわてて本年6月20日に返済を求めましたが、先方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権について返還を求めることができますか。」

1) Aの相談とBの相談
2) Aの相談とCの相談
3) Bの相談とDの相談
4) Cの相談とEの相談
5) Dの相談とEの相談

■解説

【難易度】難しい。事例形式の出題であり、かつ1つの事例の文章が長く数字も色々出てくるので、難しい問題であると言えよう。民法改正に伴う補足事項がある(外部ブログ)。

A) 回答できない。知人の債務についての記述は正しいが(147条3号、167条1項参照)、この債務を保証するための従たる権利である抵当権は、被担保債権から独立して消滅時効にはかからないと解されているので、Aは抵当権の抹消を請求できない。山田−河内−安永−松久『民法T』第3版補訂(2007年、有斐閣)258頁。

B) 回答できない。このような場合、賃貸人の甲所有地についての取得時効を、Bは援用できないとするのが判例である(最判昭和44年7月15日)。前掲山田他226頁。

C) 回答できる。父と祖父の知人の共有であった土地、建物に付き、父が自己の共有持分を登記しなくとも、持分−量的に制限された「所有権」−は消滅時効にかからないし(166条2項)、所有権に基づく登記請求権も消滅時効にかからないと解されているので、父を単独相続したCは、移転登記を求めるができる、と言えようか。前掲内田292、372頁参照。なお最判平成7年6月9日。

D) 回答できない。後順位抵当権者は、先順位抵当権者の消滅時効を援用できないとするのが判例(最判平成11年10月21日)である。前掲山田他228頁。

E) 回答できる。時効の停止の問題である。叔父の債権は、弁済期から10年経過しているが、10年経過していない今年2月の段階で叔父の後見人が死亡し、6月10日にEが後見人になったのだから、「時効の期間の満了前6箇月以内の間に成年被後見人に法定代理人がないとき」に該当し、時効は、Eが法定代理人に「就職した時から6箇月を経過するまでの間」完成しない(158条1項)。前掲山田他245頁以下。

よって正解は4)になろう。