■2009年行政書士試験・憲法第5問

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■両院協議会(2009−7)【条文知識問題】

衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも開かなくてもよいとされている場合は、次のうちどれか。

1) 衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合。

2) 内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合。

3) 衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合。

4) 衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合。

5) 参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合。

■解説

【難易度】易しい。どういう場合、憲法上両院協議会を開催しなければいけないのか、開いてもかまわないのかの区別が問題となる。

1) 必要的両院協議会の場合である。憲法60条2項。予算先議については同条1項。

2) 必要的両院協議会の場合である。67条2項。

3) 任意的両院協議会の場合である。よってこれが正解である。59条3項は、「衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」、と規定している。

4) 必要的両院協議会の場合である。61条、60条2項。

5) 必要的両院協議会の場合である。61条、60条2項。