■2009年行政書士試験・憲法第4問

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■大学の自治(2009−6)【判例知識問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。この文章の趣旨と適合しないものはどれか。

〔憲法23〕条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、同条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学については、憲法の右の趣旨と、これに沿って学校教育法52条(当時。現在の同法83条。)が「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とするとしていることとに基づいて、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障されると解するのを相当とする。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。
(最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁以下)

1) 大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。

2) 大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。

3) 遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。

4) 学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。

5) 大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。

■解説

【難易度】易しい。大学の自治と警備公安活動の関係等が問題となった東大ポポロ事件が素材となっている。

1) 合致している。東大ポポロ事件はこれを前提にして、当該集会が「実社会の政治的社会的活動」に該当するため、大学の自治を享有しないという結論を導いている。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)169頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)247頁。

2) 合致している。東大ポポロ事件も、大学の自治の内容として重要とされている「人事の自治」「施設・学生管理の自治」を認めてはいる。前掲芦部167−168頁、佐藤245頁。

3) 合致している。東大ポポロ事件判旨は、学問の自由の内容について学説同様、「学問研究の自由」「研究発表の自由」「教授の自由」をあげているが(参照前掲芦部166頁、佐藤242頁)、これら「自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではない」。なお本肢の様な研究については、必要最小限度の制約も認められるという見解が有力になっている。前掲芦部166頁、佐藤243−244頁。

4) 合致していない。東大ポポロ事件とは無関係の記述である。

5) 合致している。肢2の解説参照。