■2009年行政書士試験・憲法第2問

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■経済的自由権(2009−4)【判例知識問題】

次の手紙の文中に示された疑問をうけて、これまで類似の規制について最高裁判所が示した判断を説明するア)−オ)の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

前略大変ご無沙汰しております。

お取り込み中申し訳ありませんが、私の進路選択について、折り入って貴兄にご相談したいことができました。演劇三味だった学生生活を切り上げて、行政書士をめざして勉強を始めたのですが、最近、自らの職業選択が抱える不条理に、少々悩んでおります。

行政書士になりたい私が、試験に合格しなければ行政書士になれない、というのは、職業選択の自由という、私のかけがえのない人権の侵害にはあたらないのでしょうか。他方で、もし行政書士になれたとしても、行政書士法1条の2で行政書士の独占業務とされている書類の作成に関する限り、他者の営業の自由を廃除しているわけですから、私は、かけがえのない人権であるはずの、他人の職業選択の自由を侵害して生きることになるのでしょうか……。

拝復 お悩みのご様子ですね。行政書士業を一定の資格要件を具備する者に限定する以上、それ以外の者の開業は禁止されるのですから、あなたのご疑問にはあたっているところもあります。問題はそうした制限を正当化できるかどうかで、この点は意見が分かれます。ご参考までに、最高裁判所がこれまでに示した判断についてだけ申しますと、

ア) 医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではないとして、違憲判決が出ていますよ。

イ) 小売市場の開設経営を都道府県知事の許可にかからしめる法律については、中小企業保護を理由として、合憲判決が出ていましたよね。

ウ) 司法書士の業務独占については、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。

エ) 公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされていますね。

オ) 酒販免許制については、職業活動の内容や態様を規制する点で、許可制よりも厳しい規制であるため、適用違憲の判決が下された例があります。

1) ア)・イ)・ウ)
2) ア)・イ)・エ)
3) イ)・ウ)・エ)
4) イ)・ウ)・オ)
5) ウ)・エ)・オ)

■解説

【難易度】普通。ア)がややひっかけ的要素を持っているので、注意。

ア) 誤り。薬局距離制限事件(最大判昭和50年4月30日)である。最高裁は確かに薬局の「適正配置規制」について違憲判決を出しているが、医薬品の供給を「資格制」にすることについては、合理的措置として是認している。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)219頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)306頁

イ) 正しい。小売市場距離制限事件(最大判昭和47年11月20日)である。前掲芦部219頁、佐藤302頁。

ウ) 正しい。司法書士法19条1項の合憲性が問われた事案だが、最高裁は同条項を合憲としている(司法書士法違反事件〔最判平成10年3月24日〕)。前掲芦部222頁。

エ) 正しい。最大判昭和30年1月26日である。但し公衆浴場の距離制限が消極目的なのか、積極目的なのかということについては、以後の判例で変化が見られるという点に注意。前掲芦部220−221頁、佐藤305−306頁。

オ) 誤り。酒類販売免許制事件(最判平成4年12月15日)は、当該免許制を存置した立法府の判断につき、裁量の範囲を逸脱し著しく不合理であるとはいえない、としている。前掲芦部221頁、佐藤307−308頁。

よって正解は3)になろう。