■2009年行政書士試験・地方自治法第4問

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■住民監査請求(2009−24)【条文知識問題】

住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。

2) 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。

3) 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。

4) 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。

5) 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。

■解説

【難易度】易しい。基礎的な条文知識があれば解ける問題である。

1) 正しい。242条1項。「普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長…当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる」と規定している。ここでの「住民」は、国籍、年齢、自然人、法人を問わないと解されている。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)167頁。

2) 誤り。住民監査請求は不作為(242条1項の「怠る事実」という言葉に注意)も対象になる。

3) 誤り。監査請求の相手方は監査委員である。また監査結果の通知を行うのも監査委員である(242条4項)。

4) 誤り。これは住民監査請求ではなく、住民訴訟の説明である(242条の2第1項)。前掲塩野168頁。

5) 誤り。住民訴訟を提起できるのは、住民監査請求をした者に限られている(242条の2第1項)。