■2009年行政書士試験・地方自治法第3問

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■一部事務組合(2009−23)【条文知識問題】

一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。

2) 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。

3) 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。

4) 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。

5) 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

■解説

【難易度】難しい。

1) 誤り。ここで言う「例」は、一部事務組合ではなく、公法人としての公共組合である。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)89頁以下。

2) 誤り。284条2項は、「普通地方公共団体及び特別区は…都道府県の加入するものにあつては総務大臣…の許可を得て、一部事務組合を設けることができる」と規定している。

3) 誤り。一部事務組合には議会の設置が予定されているし(287条1項5号参照)、条例も制定される(287条の3、地方自治法施行令211条の2)。

4) 正しい。地方自治法284条1項。試験当時はこの2つの他、全部事務組合や役場事務組合も地方公共団体の組合とされていたため、本肢は「一部事務組合のほか、広域連合『など』がある」という記述になっているが、今現在は法改正の結果、地方公共団体の組合としては一部事務組合、広域連合の2つしか認められていない

5) 誤り。一部事務組合は地方公共団体である(1条の3第1項、3項)。また肢に述べられている能動的権利については、そもそも一部事務組合に「住民」という概念が存在するかという疑問があるため問題となるが、これらの権利については肯定的にとらえても良いと思われる。前掲塩野123頁参照。