■2009年行政書士試験・地方自治法第2問

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■監査制度(2009−22)【条文知識問題】

地方自治法の定める監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 戦後、地方自治法が制定された際に、監査委員による監査制度のみならず、外部監査制度についても規定された。

2) 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1人でも行うことができる。

3) 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、外国人でも行うことができる。

4) 監査委員による監査は、長、議会または住民からの請求があったときのみに行われるため、その請求がなければ監査が行われることはない。

5) 監査委員の監査の対象となる事務には、法定受託事務も含まれている。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。外部監査制度(地方自治法252条の27以下)は平成9年の改正で新設されたものである。条文番号が枝番号であることからして、地方自治法制定時にはなかった制度ということが分かる。

2) 誤り。事務監査請求は、選挙権を有する者の総数50分の1の連署が必要である(75条1項)。

3) 誤り。事務監査請求は、「選挙権を有する者」(75条1項)が当該請求の主体となるので、外国人は主体にならない。

4) 誤り。長については199条6項、議会については98条2項。なお監査請求は請求がなくとも行われる場合が有る(199条2項以下参照)。

5) 正しい。法定受託事務も原則監査の対象となる(199条2項括弧書参照)。