■2009年行政書士試験・行政手続法第2問

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■行政手続法の目的(2009−12)【条文知識問題】

行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。

2) 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

3) 行政手続法は、簡易迅述な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

4) 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

5) 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

■解説

【難易度】易しい。1条に関する条文知識問題である。1条のような「法目的」を定める条文は、択一式において穴埋問題として今後も出題されやすいであろうと思われる。

行政手続法1条は、「処分行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする」、と規定している。よって正解は2)である。

なお行政手続法の目的の内、主目的は「国民の権利利益の保護」であり、「行政運営における公正の確保と透明性の向上」は、中間目的である、ということに注意。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)284頁以下。