■2009年行政書士試験・行政手続法第1問

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■不利益処分(2009−11)【条文知識問題】

行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。

2) 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。

3) 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。

4) 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。

5) 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「書面」と「口頭」が逆である。「口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面…を提出してする」(行政手続法29条1項)が正しい。

2) 正しい。13条1項1号イの「取り消す」には、行政法学上の取消、撤回双方が含まれると解される。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)300頁。

3) 誤り。行政指導の結果行われる「公表」は、私人の権利義務に変動を生じさせるものではない。単に義務の不履行等があった場合その事実を一般に公表するにすぎない(前掲塩野241頁)。よって公表は、「特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」(2条4号)である「不利益処分」に該当しない。

4) 誤り。この場合、行政不服審査法による不服申立をすることができない(27条1項)。

5) 誤り。申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分には含まれない。2条4号ロ。