■2009年行政書士試験・行政組織法第2問

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■行政組織法(2009−26)【条文知識問題】

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。

2) 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。

3) 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

4) 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。

5) 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

■解説

【難易度】普通。やや細かい知識を問うている感があるが、正解の肢は確か過去にも出題があると思うので、正解は比較的見つけやすいであろう。

1) 誤り。国家行政組織法は、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のものの組織の基準」を定める法律である(国家行政組織法1条)。

2) 正しい。内閣府設置法2条、6条1項。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)59頁。

3) 誤り。内閣府にも外局としての委員会、庁の設置は可能である。内閣府設置法49条。なお64条参照。

4) 誤り。省については、国家行政組織法16、18条。内閣府については、内閣府設置法13、15条。前掲塩野59、60頁以下。副大臣は置くことができるのではなく、省、内閣府両方で置かねばならない。

5) 誤り。内閣の政令制定権については正しい(憲法73条6号)が、内閣府令を発する権限を有するのは内閣総理大臣である(内閣府設置法7条3項)。前掲塩野51、59頁以下。