■2009年行政書士試験・行政救済法第8問

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■国家賠償法(2009−20)【判例知識問題】

権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても、当該免許制度は業者の人格・資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく、免許権者が更新を拒否しなかったことは、被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

2) 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

3) 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となる。

4) 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても、制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には、省令を改正しないことが、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

5) 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないので、検察官の不起訴処分は、犯罪被害者との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

■解説

【難易度】難しい。権限の不行使と国家賠償法1条責任については過去出題されているが、今回のように大問1つをこのテーマにあててくるというのはおそらく初めてではなかろうか。比較的近時の判例が問題に使われているという点で、本問は難しい部類に入ると思われる。

1) 正しい。最判平成1年11月24日(宅地建物取引法事件)。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)327頁。

2) 正しい。最判平成7年6月23日(クロロキン訴訟)。前掲塩野327頁。

3) 正しい。これが、最高裁が示してきた権限不行使と国家賠償法1条責任についての「定式」である(前掲塩野327頁参照)。

4) 誤り。よってこれが正解である。主務大臣は、技術の進歩や最新の医学的見地に適合する様に当該省令を制定後改正することを義務付けられており、この義務を怠ったことを理由とした、炭鉱労働者のじん肺被害についての国家賠償請求を認めたのが判例である。(最判平成16年4月27日、じん肺訴訟)。前掲塩野327頁。

5) 正しい。最判平成2年2月20日。前掲塩野330頁。本問題につき前掲塩野326頁以下参照。