■2009年行政書士試験・行政救済法第6問

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■行政事件訴訟法(2009−18)【条文知識問題】

行政事作訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。

2) 地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。

3) 国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。

4) 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。

5) 公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。

■解説

【難易度】易しい。単純条文知識問題である。

1) 正しい。形式的当事者訴訟である(4条前段)。塩野宏『行政法U』第6版(2019年、有斐閣)268頁。

2) 誤り。住民訴訟(地方自治法242条の2)は、民衆訴訟(行政事件訴訟法5条)である。前掲塩野281頁。

3) 誤り。機関訴訟(6条)である。

4) 誤り。義務付けの訴えである(3条6項)。

5) 誤り。選挙無効訴訟(公職選挙法202条以下)は、民衆訴訟である。前掲塩野281頁。