■2009年行政書士試験・行政救済法第2問

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■行政不服審査法(2009−14)【理論、条文知識問題】

処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。

2) 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。

3) 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。

4) 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。

5) 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

■解説

【難易度】

1) 誤り。理由付記を要件とする場合の、理由を欠く行政行為(裁決も行政行為である)は無効となる。石川敏行『はじめて学ぶプロゼミ行政法』改訂版(2000年、実務教育出版社)184頁。よってこの場合、裁決は瑕疵を帯びており違法となる。

2) 誤り。不服審査は、行政訴訟と異なり違法行為のほか不当行為をも審査の対象にできる以上、このようなことはない。行政不服審査法1条参照。46条1項の「理由」には、処分の不当も含まれる。宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)197頁。

3) 誤り。このような例外はない。50条参照。

4) 誤り。裁決の取消の訴えが規定されている(行政事件訴訟法3条3項)。

5) 正しい。行政不服審査法48条。