■2009年行政書士試験・行政救済法第1問

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■行政審判(2009−13)【理論問題】

次の手続のうち、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当するものの組合せはどれか。

ア) 海技士等に対する懲戒処分を行うための海難審判所における審判・裁決の手続。

イ) 不当労働行為に係る救済命令のための労働委員会における審問・命令の手続。

ウ) 免許取消しのために実施される電波監理審議会における意見聴取手続。

エ) 特許無効審判が請求された場合に行われる特許庁における審判断・審決の手続。

オ) 暴力主義的破壊活動を行う団体に対する規制処分のための公安審査委員会における審査手続。

1) ア)、イ)
2) イ)、ウ)
3) イ)、エ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

【難易度】難しい。この手の問題は、本番では、後回しにして他の問題を先に済ませてから解いてもよかったであろうか。

行政審判の種類として3つの類型がある(塩野宏『行政法U』第6版〔2019年、有斐閣〕44頁以下)。
@実質的な紛争解決のために取られる行政審判(行政決定に対する不服の審査)。
A実質的な紛争解決のために取られる行政審判(紛争それ自体は私人間のもの)。
B具体的な紛争がない場合において、行政機関の第1次的決定の発動に対してとられる行政審判。

本問では、Aに該当するものを見つけることになる。

ア) 該当しない。この懲戒処分は第1次的決定であるので、当該審判は類型Bに該当する。海難審判法1、3条、30条以下参照、

イ) 該当する。これが類型Aに該当するというのは分かりやすいであろう。労働組合法27条以下参照。本問はイ)の判断が容易なので、この段階であとは事例ウ)エ)の正誤判断をすればよいことになる。つまりオ)の事例は本番では無視しても良いことになる。

ウ) 該当しない。電波法に基づく総務大臣の「処分」についての審査請求があった場合、これを電波監視審議会に付議しなければならないが(電波法85、83条)、これは上の類型で@に該当する。

エ) 該当する。特許法123条に規定する事由あたる特許を無効にするということは、この特許を有する私人と、無効を主張する私人との争いになるので、ここでの審判は類型Aに該当する。特許法123条以下参照。

オ) 該当しない。当該審査手続は、破壊活動防止法5、7条規定の(第1次的)処分のためのものであり、これは類型Bに該当する。破壊活動防止法第3章参照。

よって正解は、イ)、エ)の3)になろうか。