■2009年行政書士試験・行政法総論第1問

行政書士合格講座2009年行政書士試験の問題解説>2009年行政書士試験・行政法総論第1問

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■行政計画(2009−8)【理論、条文知識問題】

行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。

2) 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。

3) 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

4) 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。

5) 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

■解説

【難易度】普通。余り勉強しないであろう分野からの出題だが、極端に難しい問題とはいえない。分かる肢から切り落とし、何とか絞っていけば正解にはたどり着けるであろう。

1) 正しい。「法律の留保論」における「侵害留保説」によれば、一般に国民の自由と財産を侵害するには法律の根拠が必要となる(塩野宏『行政法T』第5版〔2009年、有斐閣〕74頁)。よって、都市計画法に基づく都市計画の決定としての市街化区域、市街化調整区域の区別(7、29条以下)のような私人の自由を規制する制度については、侵害留保説によれば法律が無ければ認められない。前掲塩野213頁。

2) 誤り。意見公募手続の対象は「命令等」であるから(行政手続法38条以下)、計画の策定については、行政手続法上意見公募手続を必要としない。

3) 誤り。「広範な裁量」についての記述は正しいが(前掲塩野216頁)、それをもって、一般的に行政計画についての司法審査が限定的になるとは言えない。行政計画は様々な種類があるため、解決方法は一律には決まらない。前掲塩野218頁以下参照。なお最大判昭和41年2月23日、最大判平成20年9月10日参照。

4) 誤り。都市計画法上の用途地域指定による土地利用制限は、「用途の混在による都市機能の低下」、「生活環境の悪化」を防ぐためのものであり、結果「当該土地を含む都市全体の利益」を生むので、無補償と解されている。芝池義一『行政法総論講義』第4版(2001年、有斐閣)237頁。

5) 誤り。このような訴訟類型は法定されておらず、、争う場合は一般の抗告訴訟によることなろうが、処分性訴訟の成熟性の観点から救済を受けられない場合も有り得る。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)217頁以下参照。