■2009年行政書士試験・商法第5問

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■取締役(2009−40)

取締役の選任および解任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。

2) 取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が就任するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。

3) 解任された取締役であっても、正当な事由がなく解任された場合には、新たな取締役が就任するまでの間は、当該取締役は引き続き取締役としての権利義務を有する。

4) 利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。

5) 取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、当該行為によって株式会社に著しい損害が生じるおそれがある場合には、株主は直ちに当該取締役の解任の訴えを提起することができる。

■解説

1) 誤り。公開会社でない株式会社を除き、本肢の様な定めを定款に設ける事は認められていない(331条2項)。

2) 正しい。346条1項。

3) 誤り。この場合は346条1項にいう「任期の満了又は辞任」に該当しないので、取締役としての権利義務は継続しない。

4) 誤り。一時取締役については346条2項。一時取締役の権限は普通の取締役と同じであるので、このような許可は不要である。神田秀樹『会社法』第11版(2009年、弘文堂)190頁参照。

5) 誤り。取締役解任の訴えは、「当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないとき」(854条1項)に訴えることができるのであって、直ちに訴えることができるわけではない。